ドローン＝免許必須？ 実は違います。

「ドローンを飛ばすには免許が必要」と思われがちですが、実はそうではありません。

たとえば、東京の公園や住宅街でドローンを飛ばすには、国への申請が必要になります。しかし、山間部などの許可が不要なエリアであれば、ルールを守ることで問題なく飛行できます。

ドローン＝免許必須？ 実は違います。

（※2025年5月現在。今後制度変更の可能性あり）

撮影業務で必要なのは、「免許」ではなく「飛行許可・承認」です。

撮影に必要な手続きと準備について

業務としてドローンを使用する場合、国土交通省への飛行許可・承認の申請が必要になります。

また、最近ではドローンに「空のナンバープレート」が義務付けられました。それが「リモートID」です。

機体を購入したら、国土交通省のサイトからリモートIDを登録し、個別のID（識別番号）を発行してもらいます。このIDは機体内に登録され、飛行中に「誰が飛ばしているか」が電波で識別される仕組みです。

私はIDを小さくプリントして、機体の目立たない場所に貼り付けています。

飛行許可申請（DIPS）

国土交通省の「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を通じて、オンラインで申請を行います。

私がドローン撮影を始めた2017年頃は、すべて紙の申請書でやり取りしていました。何度も電話や郵送でやりとりし、やっと許可が取れるという時代でした。

現在では、オンラインで手続きが完結できるようになり、非常に便利になりました。

私の場合、月に4〜5回ほど業務でドローンを飛ばしますが、その都度申請するのではなく、「日本全国包括申請」という形でまとめて許可を取得しています。

これにより、一部地域を除いて、飛行場所の所有者・管理者からの許可を得れば飛行が可能になります。

飛行が制限されているエリア

ドローンは、次のような場所では自由に飛ばすことができません。

• 空港周辺
• 国の重要施設の周辺
• 人口集中地区
• イベントの上空

一言でいえば、「人が多い場所」「空が混雑している場所」「国が大切にしている場所」では、許可なく飛ばすことはできません。

エリア確認には専用アプリを使用

私は「ドローンフライトナビ」というアプリを使用して、飛行可能エリアや制限区域を事前に確認しています。

また、空港に近い場所での撮影では、滑走路の向きや距離により飛行できる高度が厳密に制限されます。

羽田空港周辺では、「羽田空港高さ制限回答システム」を活用して、高度制限を確認しています。

必要に応じて、公園管理者や自衛隊基地などの施設に直接電話をして、飛行日時・目的などを丁寧に説明し、許可を得ることもあります。

クライアントとの打ち合わせ・現場での体制

撮影現場では、GoogleマップやGoogle Earthを使って、撮影角度やアングル、高さのイメージを事前に共有します。

たとえば「東京ドームを撮影するならこの方向から」「この建物のこの面をこの高さで」など、立体的にシミュレーションできるので非常に便利です。

撮影当日は、私のドローン送信機とトランスミッターを使って、リアルタイムの映像をiPadに表示。

ディレクターやデザイナーと一緒にモニターを見ながら、角度や余白の確認、細かな調整をその場で行いながら進めます。

最後に

ドローン空撮には事前の調査や準備が欠かせませんが、通常のスチール撮影と同様に、撮影手法のひとつとして自然に取り入れることができます。

安全第一で、関係者としっかり連携をとりながら、現場に応じた丁寧な対応を心がけております。法人・行政機関の実績もございますので、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。

しもやま のぶひろ

（フリーランスフォトグラファー）